独自の制度

二宮団地がもつ立地環境を活かし、週末移住・テレワークといった現代の新しい暮らし方に対応するため、3つの制度を導入しています。

二地域居住制度

本拠地(定住地)は別にある方も、週末の趣味などの活動拠点、家族(親族)の介護、通勤やテレワーク用などにご利用いただける制度です。


概要

◆契約種別・期間/最長2年間の定期建物賃貸借契約

◆申込資格/通常の申込資格すべてを満たすことが必要です。

◆その他/定期建物賃貸借契約書の他に「二地域居住制度利用に関する合意書」を締結いたします。

※連帯保証人からの仕送りの月収加算制度についてはご利用いただくことはできません。

※個人での契約となります。法人契約はできません。


その他

二地域居住制度をご利用いただく場合は、以下の内容について必ずお読みいただき、あらかじめご了承ください。

・ゴミ出しは自治体、自治会のルールなどで指定された曜日・時間にしかできません。

・住宅を利用できるのはご契約者および同居親族となります。それ以外の方のみでのご利用はできません。

・駐車場を使用する場合は通常の入居者の方と同様の契約(月極、敷金有り)を締結していただきます。
 住宅利用時のみの日割り料金はありません。

・家賃等立替払い制度をご利用の場合、(株)アプラスからの連絡、郵送は本拠地のみとなります。

 ▼当公社の賃貸住宅に入居中の方が二地域居住制度に申込む場合▼

・現在契約住戸及び二地域居住申込住戸の家賃の合計額に対応する月収基準を満たしていること。

・申込日時点で家賃等を滞納していないこと。

・賃貸借契約書の諸条項に違反していないこと。

・連帯保証人はすでにお住まいの住宅とは別の方を選定いただくか、(株)アプラスの家賃等立替払い制度のご利用が必要です。

在宅ワーク制度

住宅内の一部において、居住者が自らの業務を行うことを可能とした住宅です。パソコン等を使用するIT関連業務や執筆業など、小規模事業経営者や個人事業主が住宅内で業務を行うことができます。

自ら「居住」することが前提になりますので、用途は「住居」となります。


概要

◆申込資格/通常の申込資格と同様です。

※自ら居住される方で、公社の入居申込資格を満たす方であれば入居可能です。入居後、住民票の提出が必要となります。

※同居家族以外の従業員・アルバイトの就業はできません。

※事務所登録については、各種法令等に基づき「住宅」を事務所として登録できる場合のみ可能です。

※個人での契約となります。法人契約はできません。


禁止する行為

次の行為を行うことは禁止されており、入居後に発覚した場合は契約解除となります。

・近隣住戸に騒音、振動、臭気等の影響を与える恐れがあること。

・危険物等を持ち込むことまたは扱うこと。

・不特定多数または特定多数の者が出入りすること(塾・各教室・民泊を含む)。

・公序良俗に反することまたは公社が当住宅居住者および近隣の居住環境を阻害する恐れがあると判断すること。

・看板、広告物の掲出を行うこと。

・その他公社が住宅管理上不適当と認めること。


対象とする業務

対象とする職業は、特に定めておりませんが、基本的には以下の方々を想定しております。

▼公社が想定している業種または業務▼

情報関連:ソフトウェア開発、ホームページ制作、情報処理(システムエンジニア等)、各種データ入力業務等

著作業:執筆、翻訳、編集等

その他:プランナー、コンサルタント、マーケッター、デザイナー、カメラマン、イラストレーター、設計・製図業、芸術家(アーティスト)等

専門資格を要する業種:建築士、不動産鑑定士、測量士、個人タクシー等


禁止する業務

次にあげる業務を公社の賃貸住宅で行うことはできません。

風俗営業及び性風俗関連特殊営業等、飲食業、消費者金融業、レンタル業、政治・宗教など特定の目的の用に供する業務、各種教室(学習塾、ピアノ教室、パソコン教室等)の用に供する業務、建築基準法やその他各種の関係法規等により制限される業務、その他公社が住宅管理上不適当と認めるもの。

プラスワン住戸制度

従来の2住戸契約制度とは異なり、新規のお客様であっても2 住戸ご契約いただける制度です。在宅ワーク制度との併用もできるので、1戸を事務所兼用住宅として使用することも可能となります。


概要

◆契約内容/契約は各住戸毎に行います。家賃、共益費は各住戸の金額とし、家賃の3ヵ月分の敷金をお預かりします。

◆対象住戸/原則として、4・5階の隣接する住戸とします。

※後年、いずれか1 戸だけを退去することも可能です。

※個人での契約となります。法人契約はできません。


申込条件

通常の申込資格に加え、下記の条件が追加されます。

・入居する家族が2人以上(2人以上となる予定の場合も含む)であること。

・公社が定める収入基準を満たすこと
 【新規の場合】2住戸の合計家賃で資格審査
 【既入居者の場合】2年以上の居住実績があれば契約者の資格審査は免除。
 (連帯保証人について、既契約とは別の者を選定する場合は、新たに選定する連帯保証人について資格審査実施)

・既契約者は、申し込み時点で、家賃・共益費等の滞納がないこと。

・2戸目の住宅に入居される方が契約者の親族であること。


その他

・親族以外を住まわせることはできません。

・連帯保証人に代わり家賃等立替払い制度をご利用いただくことも可能です。

・在宅ワーク制度を併用することが可能です。

・二地域居住制度との併用はできません。

・セルフリノベーションのプランを選択することも可能です。